没落国家

2024/04/26 07:29

。。

ビタです。
まあ、ネットをうろうろして。。
目についた記事からｗｗ（安易なパターンｗｗｗｗｗ

↑この記事が、いまランク１位
コメントも、７０００近く！

そっか。。オーサーコメントから

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森信茂樹8時間前
東京財団政策研究所研究主幹　

解説上場会社の配当などの金融所得を特定口座で得る場合は、申告分離課税・申告不要が選択でき、実際多くの納税者は申告不要としている。そのため保険料を算定する際に、金融所得を含めることはできず、勤労所得のみで判断されている。しかし、高齢化が進み社会保障負担の増加が避けられない中で、勤労所得のみで社会保険料負担を決める現行のやり方は、公平とは言えない。金融所得も「同じ所得」であり、それも加えて「負担能力」を勘案して社会保険料負担を求めることは、理にかなっている。さらには、「金融資産」も勘案して社会保険料負担を計算するようにすべきだが、それには預貯金口座にマイナンバーを振る必要があり、国民からの抵抗が予想される。しかし、退職して年金所得しかないが、資産や金融所得の多くある者は、負担余力があり、彼らに負担増を求めることは、若者や勤労世代の社会保険料の急増を避けることになるので、政策として十分合理性がある。

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あ、高野先生も、コメントしてるｗｗ

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高野龍昭43分前
東洋大学福祉社会デザイン学部教授/介護支援専門員

見解医療保険や介護保険などの社会保険制度は社会保障制度の一環であり、「所得の再分配」を大原則としています。
これは、所得の多い人から所得の低い人へ、税や保険料によって強制的に所得を移し、「格差」を緩和する仕組みです。
わが国の社会保険制度では、前年の所得によって毎年８月から７月の保険料が決まりますが、その所得は税務署に申告されたものに限定されています。この最大の理由は、申告が不要な配当などを把握しようとすると行政（自治体）の事務負担が増えるためです。
しかし、所得の再分配という大原則から考えると、税や保険料は所得全体を対象として算定されるべきです。なによりも医療保険•介護保険は財源逼迫の問題が拡大しており、「抜け道」は狭めておく必要があるでしょう。
なお、保険料の算定や医療保険•介護保険の自己負担の割合は、所得だけでなく資産（金融資産や不動産など）も含めるべきという意見もあります。

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